過払い請求を起すのに必要な費用
過払い請求を本人が行う場合には費用はかかりません。
弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬ですが、取り戻せた金額に対し20％位が一般的なようです。
なお、この報酬分を差し引いたとしても弁護士や司法書士に依頼したほうが、金融会社のインチキを未然に防げるという意味から、債務者本人が行うより結果的に多額な金額を手元に残せているようです。
また、本人が行う場合のリスクの一つに取引履歴の改ざんがあります。
会社ぐるみでの改ざんが発覚したため1ヶ月以上の営業停止を受けた金融業者が何社かありました。
しかし、過払い請求に弁護士や司法書士が介入したならば、金融業者がこのような不正に及ぶことは有りえません。
そんなことから、この弁護士や司法書士にかかる費用は、金融業者にインチキをさせないためのいわば保険と考えている人が多いようです。
借金を完済した後の過払い請求について
消費者金融において長年借金の返済をして完済してしまった場合にも、10年以内であれば、過払い請求を行うことができます。
平成17年施行の個人情報保護法により、完済した取引に関しても金融業者は取引履歴を開示する事が義務付けられました。
この個人情報保護法により完済後でも過払い金の算出が容易になりました。
過去に消費者金融と長年にわたり取引があった場合は、完済していても、払い過ぎていた利息を取り戻す事が出来るのです。
過払い請求について
利息制限法（借入額10万円未満では20％、10万円以上100万円未満では18％、100万円以上では15％）の定めを超える利息を長期間継続して金融業者に支払い続けた場合には、既に元本利息とも支払い終わっている状態が発生します。
この場合に、法律の定めを超えて支払った返済金を過払い金といい、過払い請求することができます。
金融業者や取引き内容などによっても異なりますが5～7年程度で過払い金発生の可能性があり、10年継続して取引した場合は、その可能性は非常に高くなります。